鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
本市としては、今後、時短要請が必要となった場合は県との協議を踏まえ、対応を検討することになるが、これまで消費喚起策としてプレミアムポイント事業に取り組んできたほか、現在、商店街向けのプレミアム付商品券等発行支援事業やレシートを活用したプレミアム還元事業を実施しているところであり、今後も引き続き必要な取組を行っていきたいと考えているということであります。
本市としては、今後、時短要請が必要となった場合は県との協議を踏まえ、対応を検討することになるが、これまで消費喚起策としてプレミアムポイント事業に取り組んできたほか、現在、商店街向けのプレミアム付商品券等発行支援事業やレシートを活用したプレミアム還元事業を実施しているところであり、今後も引き続き必要な取組を行っていきたいと考えているということであります。
今回、補正予算に計上されましたこの事業と内容は令和４年度当初予算で議決されたものと同じ内容となっていますが、その理由は、７月24日、桜島の噴火警戒レベルが初めてレベル５に引き上げられ、島内では宿泊キャンセルが相次ぎ、その後も風評被害が続いたことから、その対策として当初予算の財源で９月１日から11月まで桜島の宿泊にプレミアムを付加した宿泊キャンペーン事業を開始したことから財源が不足したためです。
県が令和４年６月の補正予算に計上した事業の中で本市において予算措置が必要とされ補正予算で対応したものは、保育所等給食支援事業と県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業で、それぞれ４年６月議会と８月の臨時議会において対応したところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私が市民の皆様とのお約束として掲げた100のマニフェストのうち３年度は新型コロナから市民の命、暮らし、仕事を守るため徹底した感染拡大防止と雇用維持支援金やプレミアムポイント事業などによる経済対策との両立に取り組むとともに安心して生活できる鹿児島をつくるため、保育士等の処遇改善及び児童クラブ整備などの子育て環境づくりや教育現場におけるＩＣＴ環境の充実などに取り組んだほか、新南部清掃工場の整備など、本市
これらの課題に対応するため、このたびレシートを活用したプレミアム還元事業を実施するとともに生産性向上設備導入に対する支援やＳＮＳを活用した広報宣伝に対する支援等に取り組むこととしたところでございます。 今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらに、地域における消費の喚起・下支えを行うため、市内飲食店の利用に対しプレミアムポイントを付与したほか、中小企業者等が行うＥＣサイト・ホームページの立ち上げ等に対し助成しました。 また、コロナ禍における観光振興策として、宿泊施設と体験型観光メニュー等が連携した新たなビジネスを支援するとともに、宿泊キャンペーンを実施しました。
例えばプレミアム商品券だったり。これは南さつま市も補正で出していますけれども、あとは、鹿児島市、薩摩川内市、電子マネーを使ったポイント還元事業だったり、直接的に事業所に給付事業だったり、どのようなことを今考えているのか、お聞かせください。 それと、これは９月補正でしようと思っていますか。 ◎企画部長（今別府浩美君） お答えをいたします。
また、事業継続等に関する支援として、 第５弾までに及ぶ事業継続支援金やプレミアム商品券の発行、県外就学生への支援を行ったところです。さらには、困窮者等への支援として、新生児への特別支援給付や生理の貧困対策など、切れ目のない施策を講じてまいりました。 こうした状況においても、重要政策の実現に向けて、種まきはしっかりとしてまいりました。花が咲いて確実に実がなるように、着々と進めております。
新型コロナウイルス感染症予防対策事業については、これまで国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用も含め、感染症の拡大状況やまん延防止等重点措置の状況などに対応して、感染症対策総合事業、プレミアム商品券事業、事業継続支援金給付事業、子育て世帯支援給付金事業などを実施してまいりました。
また、全国交通系ＩＣカードについては、６億円から10億円とされる初期費用とともに毎年数千万円の利用手数料の負担が生じ、さらには、ラピカで付与している10％のプレミアムを付与できなくなるという課題があることから、まずは手軽に購入いただけるモバイル乗車券の拡充等に取り組んでいるところでございます。
２月補正予算に前倒しした事業費は23億円で、主な事業は国の16か月予算への対応として、校舎・屋体等整備事業や谷山第三地区土地区画整理事業など、コロナ対策として、プレミアム付商品券等発行支援事業や雇用維持支援金事業などでございます。
国の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やウィズコロナ下での社会経済活動の再開など、４つの柱に基づくコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として４年度当初予算と一体的に16か月予算として編成されたもので、本市はこの予算に盛り込まれた交付金などを活用し、新型コロナウイルスワクチン接種事業やプレミアム付商品券等発行支援事業などを計上しております。
商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、地域における消費喚起・下支えや雇用の維持を図るため、補助内示見込みによるプレミアム付商品券等発行支援事業費及び雇用維持支援金事業費を計上しました。 また、鹿児島ユナイテッドＦＣトレーニング施設整備等支援事業費の不用見込額を減額しました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 本市では、感染防止と社会経済活動の両立を図るため、飲食店を応援するプレミアムポイント事業を実施しており、今月１日には購入限度額の引上げを行ったところでございます。
姶良市では、いわゆる現金を市民の皆様方に給付する形としましては、これまでにプレミアム商品券や事業継続支援金というような形のものが代表として、コロナの交付金を充てて事業をしてまいりましたけれども、それぞれ例えばプレミアム商品券ですと、生活支援に、それから経済の浮揚策を合わせた策であるということ、それから事業継続支援金つきましては、現金支援にはなるものの、いわゆる売上げが減少された方々についてというところになろうかと
また、商工会との定例会での提案等を事業継続支援金事業やプレミアム商品券事業などの施策に反映しております。 市としましては、今後とも商工会等の情報共有や意見交換などの連携を深め、中小企業等の振興に努めてまいります。 次に、２問目の若者政策についての１点目のご質問にお答えします。
論点１、プレミアム商品券事業は目的を達成できたか。 論点２、事業継続支援金給付事業は目的を達成できたか。 論点３、蒲生分遣所増改築工事（女性エリア増築）は目的を達成したか。 論点ごとに出された意見は次のとおりです。 論点１、プレミアム商品券事業は目的を達成できたか。・購入率は75.3％であり、使用率は98.7％であった。購入した市民は商品券を十分に使用していることが確認できた。
・プレミアム商品券は商工業者や市民のためになる。進めてもらいたい。・前期のプレミアム商品券事業は25％、約9,000世帯が購入しておらず、窓口を広げるなど対策をすべきである。・コロナ禍に慣れ切っている。今後のことを考えると新たに支援の軸を探す必要がある。・コロナ政策全般に関連する情報が行き届いていない。
続きまして、37ページ、商工費、商工振興費でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、落ち込んだ市内経済の活性化と市民の生活支援を目的に実施するとありますが、プレミアム商品券事業にかかる経費について3,000円分のプレミアムの根拠及び費用対効果をどのように見込んでいるか。また、交換先が郵便局のみで課題はないのか、お尋ねいたします。
コロナの影響を踏まえ、国、県においては、中小事業者等の感染防止対策や事業再構築の取組に対する助成、影響緩和のための月次支援金の給付等が実施されているところであり、本市といたしましても売上げの減少した幅広い業種の事業継続を下支えするため、固定費の負担軽減の観点から家賃支援金や雇用維持支援金を給付するほか、販路開拓等を図るためのＥＣサイト等の導入助成、感染防止対策を行う飲食店を応援するプレミアムポイント